長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆関充夫 委員 説明書137ページのデジタル活用支援事業費で、先ほど説明のときに高齢者向けというお話をちらっとされたと思うのですが、説明書を見ると、隊員報酬等が１人とあります。さらに、隊員活動費として150万円ほど計上されているのですが、１人でどのようなことをされているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
◆関充夫 委員 説明書137ページのデジタル活用支援事業費で、先ほど説明のときに高齢者向けというお話をちらっとされたと思うのですが、説明書を見ると、隊員報酬等が１人とあります。さらに、隊員活動費として150万円ほど計上されているのですが、１人でどのようなことをされているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
人々の活動が元に戻りつつある中で、若者から高齢者まで誰もが参加できて元気になれる機会を創出するため、ｅスポーツなどの体験イベントや高齢者向けのスマホ教室を開催します。さらに、地域住民をスマホアンバサダーとして養成し、交流しながらデジタル技術を学ぶことができる環境をつくります。 長岡の歴史を後世に継承するため、戦災資料館の移転整備に着手します。
また、公民館において、初心者や高齢者向けのスマートフォン講座を実施したほか、職員が講師となり、電子申請手続やマイナンバー制度に関する講座を市政さわやかトーク宅配便で実施したところです。
今年度は12月現在、カーディーラーなどで高齢者向け交通安全教室を合計５回開催しており、56人の方々から御参加いただきました。 なお、新たな取組として、10月の高齢者交通事故防止月間に合わせ、自動車学校や警察署等の協力を得て、自動車学校指導員による実車指導、警察官による交通安全講話、サポカー体験などのセミナーを開催いたしました。
本市では、現時点で同様の施策を行っていませんが、民間賃貸住宅において高齢者など、居住に際し配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進や、新潟県居住支援協議会や居住支援法人等と連携した住宅相談支援体制の充実、ケアの専門家による見守りサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進などの施策を進めており、名古屋市など先進自治体の取組も今後注視しつつ、誰もが健康で安心して暮らせるよう
昨今のコロナ禍では、様々な事業の中止や縮小がありましたが、特に高齢者向けの健康講座開催に当たっては３密を回避し、感染対策を徹底するため、ながおか元気体操のＤＶＤ配布や糖尿病予防などの健康講座の動画配信のほか、感染リスクの少ない屋外での介護予防講座を青空広場として新設するなど、参加者が安心して活動できるよう工夫してまいりました。特に屋外での講座は開放感があり、参加者からは好評でした。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
2021年度も集中改革プランとして、高齢者向け紙おむつ支給事業で9,000万円、障がい者交通費助成で7,500万円、就学援助制度の認定基準の見直し１億5,000万円、学校調理員、用務員の民間委託など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅の供給では、１住宅、28戸に対して家賃補助を行いました。 次に、市営住宅の管理では、適切な修繕工事を実施し、住宅の維持、住環境の保持を図ったほか、指定管理者と協働し、管理運営を行いました。なお、集中改革プランの取組として、市営住宅の適正管理と公平性確保の観点から、悪質な長期滞納者に対し、明渡し請求訴訟等を12件実施しました。
また、中学生向けの自転車安全運転講習会や高齢者向けの安全運転指導を実施し、交通ルールの周知を図りました。 次の区政振興費は、西区役所や西出張所の緊急修繕など、緊急対応に要した経費です。 次に、区役所の管理運営のうち、区役所の管理運営は、西区役所及び出張所の維持管理に係る経費です。
◎金子 危機対策担当課長 実績報告書230ページの情報伝達手段拡充経費、高齢者向けの固定電話への避難情報配信サービスにつきまして、登録件数は町内会が970件、要配慮者利用施設に対しては720件、御質問の高齢者につきましては３月31日で168件の登録でございます。合わせまして1,858件でございます。
２項目めは、期日前投票の中山間地域での高齢者向けの取組についてお伺いいたします。中山間地域に住む独り暮らしの高齢者向けに、最近全国の自治体でも実施が始まったマイクロバスによる送迎や、その際車内でも投票できる取組を検討できないかとの質問であります。
◎西山 健康課長 同時流行の対策でございますけれども、10月から市内110の医療機関におきまして高齢者向けのインフルエンザのワクチン接種が開始されます。国も同時流行に備えまして、過去最大のワクチン供給量を確保しているとお聞きしておりますので、市といたしましてはまずは接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
本市スポーツ協会等に加盟する146団体に依頼し、34団体から83件の回答があり、大規模イベントの誘致、高齢者向けのスポーツの推進、施設再編や学校開放に対する御意見をいただきました。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 それを踏まえて質問を続けさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想実現のために想定されることとして、クラウドサービスや５Ｇデータセンターの整備などデジタル基盤を整備し、その上で低速、小型の自動配送サービスや高齢者向けの自動運転移動サービス、物流や防災でのドローンの活用、遠隔医療や教育支援などのサービスにより地方がさらに活性化され、その結果、スーパーシティやスマートシティを地方に実現するということであります。
次に、快適な住まいへの支援、高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、住宅リフォーム費用の一部を助成します。 生きがい推進事業は、敬老事業及び全国健康福祉祭、通称ねんりんピックへの新潟市選手団の派遣を行い、高齢者の健康増進や生きがいづくりを推進します。
そして、健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業として展開する高齢者向けｅスポーツ講習会は、認知症や介護予防に力を入れる施策として、従来の高齢者向けの体操など、機能を生かす、動かす大変重要な事業でもありますが、一方でどうしてもマンネリ化になってしまう感はありました。
単身高齢者の一般住宅の入居は、高齢を理由に困難となっており、サービスつき高齢者向け住宅などの入居費も、生活保護基準以上であることから、入居が困難になっている実態があります。困難を抱える高齢者の住まい確保は潜在的需要があることから、養護老人ホームの定員維持と公的責任を堅持すべきです。 次に、意見、要望です。
健康長寿アクティブプランの取組分野の一つであります社会参加において、高齢者の社会参加、生きがいづくりを推進するための新たな事業として、健康長寿アクティブ交流センターを会場とする高齢者向けｅスポーツ講習会や県立新発田農業高等学校と連携した農業体験を行うものであり、これらの事業を通じて健康長寿のまちしばたの実現を目指すとともに、健康長寿アクティブ交流センターの拠点性向上を図ってまいりたいと考えております
また、高齢者向け公共交通学習会の開催や区バス沿線の小学校におけるバス乗車体験学習など、持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでいきます。 江南区安心・安全な地域づくりの推進は、自分たちの地域は自分たちで守る、いわゆる自助、共助の意識の醸成を図るとともに、防災、防犯、交通安全等の安心、安全な地域づくりにつながる活動や必要となる資機材の整備を共同で実施します。